その他(福利厚生・研修制度など)
充実の福利厚生や研修制度で、安心して働ける環境提供します。
奨学資金貸付制度
当法人では、医療従事者の育英を目的に奨学資金の貸付制度を実施しております。
貸付対象者は、看護師など国家資格を養成する大学及び各種専門学校に在学中、若しくは入学予定の方であり、資格免許取得後は当法人が運営するいずれかの病院に勤務する事が可能な方が対象となります。
申請及び決定方法
奨学資金貸付希望される方は、まずはお問い合わせ願います。
お問い合わせ時に諸事確認させて頂き、審査対象者となる方には当方様式による奨学資金貸付申請書など関係書類の提出頂いた上、最終審査により決定致します。
奨学資金の額及び貸付期間・返還方法
看護師
貸付額 | 月額60,000円 |
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貸付期間 | 貸付期間は通修学校の履修期間が上限となります。 |
貸付方法 | 毎月25日に指定口座に振り込み。但し25日が土・日曜日、祝・祭日の場合はその前日 |
返還方法 | 履修が修了し国家資格免許取得後より返還開始とし、当法人が運営するいずれかの病院・施設に貸与期間相当を勤務されますと免除されます。 但し、履修学校を卒業できなかった場合、国家資格を取得できなかった場合、貸与期間相当を在籍できなかった場合は、貸付時に双方にて取り交わす奨学金返還(計画)明細書に準じ返還頂くものとなります。 |
介護福祉士
貸付額 | 月額55,000円 |
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貸付期間 | 貸付期間は通修学校の履修期間が上限となります。 |
貸付方法 | 毎月25日に指定口座に振り込み。但し25日が土・日曜日、祝・祭日の場合はその前日 |
返還方法 | 履修が修了し国家資格免許取得後より返還開始とし、当法人が運営するいずれかの病院・施設に就学年限+1年勤務されますと免除されます。 但し、履修学校を卒業できなかった場合、国家資格を取得できなかった場合、貸与期間相当を在籍できなかった場合は、貸付時に双方にて取り交わす奨学金返還(計画)明細書に準じ返還頂くものとなります。 |
言語聴覚士
貸付額 | 月額50,000円 |
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貸付期間 | 貸付期間は通修学校の履修期間が上限となります。 |
貸付方法 | 毎月25日に指定口座に振り込み。但し25日が土・日曜日、祝・祭日の場合はその前日 |
返還方法 | 履修が修了し国家資格免許取得後より返還開始とし、当法人が運営するいずれかの病院・施設に貸与期間相当を勤務されますと免除されます。 但し、履修学校を卒業できなかった場合、国家資格を取得できなかった場合、貸与期間相当を在籍できなかった場合は、貸付時に双方にて取り交わす奨学金返還(計画)明細書に準じ返還頂くものとなります。 |
保育士
貸付額 | 月額50,000円 |
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貸付期間 | 貸付期間は通修学校の履修期間が上限となります。 |
貸付方法 | 毎月25日に指定口座に振り込み。但し25日が土・日曜日、祝・祭日の場合はその前日 |
返還方法 | 履修が修了し国家資格免許取得後より返還開始とし、当法人が運営するいずれかの病院・施設に貸与期間相当を勤務されますと免除されます。 但し、履修学校を卒業できなかった場合、国家資格を取得できなかった場合、貸与期間相当を在籍できなかった場合は、貸付時に双方にて取り交わす奨学金返還(計画)明細書に準じ返還頂くものとなります。 |
介護福祉士資格の取得支援
当法人では、介護福祉士の資格取得支援を実施しております。
支援対象者
- 支援金の申請時に当法人のケアワーカーとして在職している者
- 介護福祉士試験の受験資格を有する者
- 介護福祉士国家資格取得後、当法人に介護職員として、就業期間2年間(24ヶ月)勤務できる者
- 本制度における支援を初めて受ける者
※支援を受けようとする者は、部門長もしくは所属長の推薦が必要です。
支援の額
介護福祉士受講費用・試験料・テキスト料を含み20万円を上限として支援する。
ただし、以下に該当する場合は支援額の返還が必要です。
- 資格取得前に退職した場合
- 資格取得後、就業期間2年間(24ヶ月)を経ずに退職した場合
- この支援を受けた後、資格取得試験に2回連続不合格だった場合
短時間正職員制度
当法人では短時間正職員制度を導入しております。
短時間正職員制度は、これまで育児や介護をはじめ様々な制約により就業の継続ができなかった人や、就業の機会を得られなかった人たちの就業の継続や就業を可能にする働き方です。
制度の内容
週30時間以上就労が可能な職員で以下の条件に該当する方に、短時間正職員制度を適用します。具体的には正職員に対し、勤務時間に比例した給与、賞与、退職金、扶養手当、住宅手当を支給します。また、育児・介護休暇、有給休暇、福利厚生も正職員同様に適用します。
留意点
- 具体的な勤務時間等詳細に関しましては、面接時にご相談ください。
- 勤務する職場の状況、職種により、短時間正職員を募集していない場合もございますので、ご了承ください。
労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表
2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | |
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正規雇用労働者の中途採用比率 | 62% | 69% | 66% |